森本敏 『日本防衛再考論――自分の国を守るということ』を読んで。

(この著書は、平成20年に書かれたものです)

いつものように、印象に残った文章を羅列してゆきます。

 

1、テロとの戦いの難しさは、誰と戦っているのか分からない、どこに目標があるか分からない、どこから攻撃されるか分からない、停戦合意に誰が著名するかも分からない、テロというのは対象ではなくて、行動であり、行動に対して戦っても効果はない、という点にあって、これまでの戦争とは根本的に違うのです。


2、そうした秩序の中で東アジアには、中国という将来が見極められない大国や北朝鮮という最も予測することが難しい軍事大国が存在まします。
こうした国際情勢の中で日本を見ると、その安全保障や防衛は大きな転換期を迎えつつあります。


3、ところで、米国の専門家は、”2025年頃に東アジアで大規模な戦争がある”と見ています。
米国防長官の諮問機関である「米21世紀国家安全保障委員会」は、1999年に、2025年までの国際情勢変化を展望する報告書をまとめ、米下院軍事委員会の公聴会において報告を行いました。
その最大の要因を、日本と中国、韓国の三か国による軋轢の激化によると結論付けています。


4、そもそも、東アジア地域が他の地域と決定的に違う要素が二つあります。
一つは、冷戦後もなお、東アジアには、社会主義体制の国があることです。
それは、北朝鮮と中国とベトナムです。
ヨーロッパ・中東・アフリカ・北米には、社会主義国はゼロで、この北東アジアに三か国あるだけです。
あと中米にキューバがあるといわれますが、キューバの実体は社会主義体制とは相当に異なるものです。


5、第二は、これらの国では一党独裁体制、あるいは、専制政治が行われていることです。
共産党一党独裁の体質を持っている中国、ベトナムと、独裁体制の軍事国家北朝鮮という、これらの国が将来どの方向に進むかということが、東アジアの安定に非常に大きな意味を持つことになります。


6、これまでの歴史を振り返れば、同盟というものが永久に続いた例はありません。
日英同盟も1902~1923年の約20年間でした。


7、現在の日米同盟は、一方的に米国に依存した同盟です。
日本の貢献を過大評価する議論もありますが、客観的に考えてみてください。
日本の国家緊急的に米国は米国兵士の犠牲を払っても日本を守り、一方において、米国の国家緊急時に日本は血を流すこともしないどころか、領域外で米国と一緒に戦うこともしないということになれば、このような同盟関係が公平・平等と言えるのでしょうか。
日本が米国の立場であったら、こんな同盟国は相手にしません。


8、人民解放軍は現在、230万の兵力がありますが、これは党の軍隊として国力の基礎となっています。


9、これは中国の側に立って日本を見ると、そういう理屈になるのかなと感じるところがあります。
歴史の長きにわたって分裂を繰り返してきた中国が、清朝末期の19世紀以降、欧米列強や日本から軍事侵略され、植民地化され、日本には満州国という国家までつくられ、やっとその植民地から戦後に解放されたかと思うと、その後、文化大革命などで国内が混乱し、気がついてみると日本は米国の同盟国として経済発展して、今度は政治的に経済的に頭を押さえられてきたのです。


10、さらに、中台関係が決着して台湾が中国の領土になれば、台湾に人民解放軍が展開してきます。
その結果として、沖縄は米中関係、日中関係の最前線になります。
朝鮮半島統一、台湾有事のいずれが起こるにしても、日本は最前線国家になります。


11、しかし、いくら統一国が米国との同盟関係を維持しても、在韓米軍が今のままの形で存在するとは考えにくく、在韓米軍はおそらく半島から出て行くことになるでしょう。


12、つまり、半島の統一国と日本は良い関係にはならないと予想されますから、日本がなすべきことは、統一の前に、いかに韓国を日本に引き寄せておくかということになります。
すなわち、現在、日米同盟、米韓同盟はありますが、日韓間には同盟関係はありません。
ですから、日米韓という三つの国を安全保障でどうつなぐかというのが、今後の大きな課題となるわけです。


13、日本が今、朝鮮半島に対して心配しているのは、北朝鮮核兵器の開発が現実のものとなったときに、韓国が核武装するという可能性はあるか、ということです。
あるいは南北朝鮮が統一した場合、彼らが核兵器を捨てない可能性があるのかということです。
日本が、「統一するときに援助するから、その代わりに核を完全に捨ててNPTに加盟せよ」と言ったとしても、日本の言うことは聞かないでしょう。
しかし、その前に考えるべき問題は北朝鮮が現実に核保有国になったということです。
まず、北朝鮮が核保有国だということを、日本国民がしっかりと認識する必要があります。


14、まず、「米国の優位性を脅かすもの」を脅威ととらえるということです。
この、米国の優位性を脅かすものは何でしょうか。
一つはテロと核兵器が結びついた場合の脅威です。
テロリストが核兵器を使ってテロ活動をした場合、テロリストに対して戦略核兵器は使えないために、米国がいかに優位な戦略核兵器保有国であっても対応できないからです。


15、もう一つ、米国の優位性を脅かす脅威は「地域における覇権国の出現」です。
それはアジアであれば中国です。
中国が海洋に出て来て、米国の経済的利益を損なうことを懸念しています。


16、要するに、国家目的とか国家価値を追求するというところから国益が出てくるわけです。
それがまったく欠落しているのが、日本の現状です。


17、そのためには、日本が多少の犠牲を払ってでも、米国をこの地域に引き止めておくという手段が必要になります。
その一つが2007年3月にハワード豪前首相と安倍首相により明らかにされた日豪安全保障共同宣言です。
同宣言は両国が一緒になって、米国を同盟国としてこの地域に引き止めておこうという第一段階の手立てなのです。


18、また、隊員の規律にかかわる問題としては自衛隊が本質的に軍隊であるのにもかかわらず、我が国では軍隊でない扱いを受け、自衛官文民より低い身分であるかのような扱いを受けてきたことにあります。


19、現行制度の中では軍人とはいえませんが、事実上、軍人として国家のために生命をかけて任務を遂行する隊員をどのように扱うかについて、もっと配慮があって然るべきです。


20、ただ、自衛隊を取り巻く現状は厳しいと言わざるを得ません。
これには理由があります。
防衛費が平成9年から減少傾向です。
兵員も減っています。
各省の予算を一定率削減するという行政改革の方針で、防衛費も例外ではないという理由からです。
また、予算の問題以外の少子化により要員の募集も困難な状況になりつつあります。


21、それによって、南シナ海東シナ海に出てくる中国の海空軍に対応できる新しい態勢を取り直そうというのが、米軍再編のアジアにおける意味合いです。


22、米軍の駐留する県は、沖縄、東京、神奈川、静岡、山口、青森、長崎の7都県しかありません。


23、例えば、北朝鮮から射程が3500キロくらいの弾道ミサイルが日本を飛び越えてグアム基地に飛んでいくとします。
海上自衛隊が改修しているSM-3ブロック4というミサイルでは、この弾道ミサイルの高度には届かないので、日本上空で打ち落とせないのです。
これを将来、21インチ型に改修するとやっと、弾道に届くかどうか、それは技術的に開発してみないと分からないというわけです。


24、このように安全保障政策の三つの柱が、冷戦後17年、内容と質が非常に変質してきたわけですが、とりわけその大きな変質をもたらした契機となったのが、湾岸戦争でした。
湾岸戦争は、1990年8月2日にイラククウェートに約5万の兵力で侵攻したことを契機に、翌91年1月17日、米国を中心とした多国籍軍イラク空爆したことから始まりました。
開戦から38日間の空爆と5日間の陸上作戦、計43日間の戦闘を経て2月初旬に停戦となりました。
この地域紛争では、38か国からなる多国籍軍約75万の兵力が湾岸に集結しました。
国連安保理決議678に基づき、イラククウェート侵攻を阻止し、クウェートを解放するという作戦目的で、歴史上初めて多国籍軍というものが組まれて湾岸戦争が行われたわけです。
当時日本は、中東湾岸にその原油を75%依存していました。
中東湾岸の安定を維持するために75万の多国籍軍兵力が集結したにもかかわらず、「我が国は、お金でこの湾岸戦争への協力をすませた」という内外の批判を受けたわけです。


25、このように日本の防衛力は海外での活動がどんどん増えるに伴い、日本人がどこかでハイジャックされたり、あるいは人質にされたりする、さらには対外的な経済活動で日本の経済権益が著しく侵されるというような事態が出てくるでしょう。
そのようなときに、必要なら自衛隊が出て行って、邦人のために働くことができなかったら、何のための自衛隊かということになると思います。
海外にいる邦人が自国の軍隊で守られていないという、これほど寂しい話はありません。
海外に約65万人の邦人がいますが、「どんなことがあっても自衛隊だけは来てくれない」と皆思っています。
日本ができることは、政府専用機のような飛行機をほかの国に頼んで、その民間機に乗せてもらって脱出するだけです。
在外邦人を救出に向かったことはありません。


26、ペルーの人質事件の際も、ペルーの海兵隊に頼むのではなく、日本の自衛隊を出動させよという議論がありましたが、結局出て行きませんでした。
自国民の安全を守るために最後に軍隊が出て行くというのは、どこの国でも当然実行していることです。
それを真剣に考える必要があります。


27、もちろん陸上自衛隊も、領域外において他国の軍隊に守ってもらわないといけないという情けない状態ではなく、日本が領域外で他国の軍隊と同様に武力の行使に当たる活動をできるための態勢作りが必要です。


28、しかし、こうした構想は参院選挙の結果としてできあがった「ねじれ国会」と、その後の安倍首相の辞任により大きく変更を余儀なくされました。
集団的自衛権問題の検討作業は事実上、中断です。
国家安全保障会議の設置を決める安全保障会議設置法改正は、事実上お蔵入りです。


29、最初は、91年の湾岸戦争の直後のことで、日本が湾岸までの補給輸送を依頼されたときに、これを婉曲的に断ったときのことです。
もう一回は、94年の北朝鮮危機のときに、北朝鮮の船舶に対する臨検と海上封鎖への協力を日本が断ったときです。
初めのほうは、一体化の議論です。
ところが94年のほうは一体化という議論ではないのです。
「単独でやる場合でも船舶検査のように、限りなく武力の行使に近い活動はできません」と断りました。
それでもできないということは「武力の行使」に当たるということです。
これは集団的自衛権であるとしています。


30、国民の持っている関心は、それでどれくらい犠牲があるのか、それによって我々はどういう利益があるのか、ということでしょう。
それをやらずに
、集団的自衛権問題の範囲ばかり云々する議論はおかしい、ということです。
自衛官も「国民が納得したら憲法改正すべきだけれど、そのときに我々が死ぬ危険性があることを国民にちゃんと説明してください。そうしたら喜んで海外に出て行きます」と言います。
ただそれを隠して、今まで60年間戦死者がゼロだったから、これからも「死なないはずだ」と言えるでしょうか。
そういうことではないはずです。

 

31、憲法改正については7割くらいの国民が賛成と言ってはいますが、憲法第9条を変えて「集団的自衛権に基づき、日本の領域外での武力の行使を行う」として、国民に、それであなたは良いと思いますかと問うた場合、過半数が「ノー」と言うと思います。
もっと怖いことは、国民投票でこうした改正案が否決されることです。
これは自衛権が否定されることを意味します。
自衛権が否定された国家は生存できません。
つまりそんな結果が予測されるならば、憲法改正しないほうがいいということになります。


32、また、攻撃されるまでは危険が迫っても一発も発砲できないという軍隊として、今までやってきました。
PKOでも、カンボジアから今まで自衛隊は一発も弾を撃っていません。
それをもって良しとするのか。
しかし、矛盾は解決しておかなければ、いつか、もっと大きな問題を生む危険があります。


33、例えば、中隊長が「あちらに撃て」と中隊の部下全員に命じます。
それで皆が撃てば、武力の行使に当たるという考え方です。
個人の身を守るために武器を使うのはいいが、組織単位で使用する場合は「武器の使用」とは言わず、「武力の行使」になる。
こんなわけの分からない議論が我が国では横行しているわけです。


34、しかし、いよいよ他国と同様の通常の軍隊としての組織編成、法制度を備えないといけないとなったときに、憲法改正のための国民投票で、過半数の国民が反対する可能性もあります。


35、一方で、我が国の周辺を見ますと、中国は海軍および空軍の近代化が極めて著しい状況にあります。
現在の中国空軍の能力でも、大体日本の西半分をすべて攻撃できますが、あと2、3年で日本全土をいつでも攻撃できる能力を持つでしょう。
しかも、量的にも日本の保有する攻撃機・作戦機の倍以上の第四世代の戦闘機がそろうことになります。
潜水艦も日本は18隻ですが、中国は今年の段階で70隻を超えています。
このまま近代化が進みますと、中国経済の発展もあって、国防費は毎年15%から20%ずつ増え続ける見通しです。
そこで、今年は初めて中国の国防費が日本の防衛費を絶対額で抜きました。

 

36、日本版の国家安全保障会議(NSC)は、国家の基本的な戦略を議論する場であり、日本が国家として機能するためにはぜひとも設置する必要があります。
とりわけ日本が「国益とは何か」という議論を行うためには、不可欠な国家機関です。


37、このように、防衛省、外務省、公安調査庁、内閣が情報機関を持っていますが、警察も独自の情報機関を持っています。
このほか海上保安庁などさまざまな国家機関が独自の情報を持っているわけです。
ではその情報はどこに直結しているのかといいますと、原則として横の連絡はありません。


38、他の国であれば、国家としての単一の情報機関があります。
米国はCIA、およびDIAがあります。
ただ、この二つの情報機関が9.11テロで情報収集機能を十分に発揮することができなかったという反省から、国家情報長官という閣僚級のポストを設けました。


39、イギリスの場合はまた全然違います。
MI6は対外情報をカバーし、MI5は米国のCIAに相当します。
「ナショナル・インテリジェンス・カウンセル」という国家情報会議が情報の中身を審査して、首相に上げるシステムになっています。


40、しかし、今のような情報活動を続けていては、国家緊急時にこの国の情報活動が破綻することは目に見えています。
これを救うことは、政治家の重大な責任であると思います。


41、このモデルケースがイギリスのシステムです。
イギリスの場合は、MI6が対外情報を所掌しています。
各国に駐在する英国大使館に、対外情報庁の職員が勤務していて、英国の外務省とはまったく関係なくその国の情報を収集しています。
それをロンドンの首相官邸に上げています。
さらに、イギリスでは、国家情報会議という委員会があって、各省の持っている情報をその委員会ですべて審査し、必要なものだけを選んで首相に直接提供するシステムができています。


42、まず情報収集の手段については、日本は例えば偵察衛星もなく、同盟国・アメリカに依存して情報を提供してもらっています。


43、アメリカの情報の凄さは、そのデータベースにあります。
データベースがCIAのコンピューターに入っていて、たとえば真っ黒な写真に四角い小さな戦車の映像を取り込んだとします。
そこにパソコンのカーソルを当てれば、どういう形式の戦車かが一瞬にして分かるようになっています。
また、真っ黒な潜水艦が浮いていて、それを写真で撮ってカーソルを当てると、何級の潜水艦であるか、時速何ノットで走っているかというのが一瞬にして分かります。
そういう能力は、今までのデータベースが積み上げたものがないとできません。


44、さらに付け加えますと、海上自衛隊員によるイージス艦情報のリークのために、米国は同盟国日本の情報管理に疑心を持ち始めています。
このこともあったためか、あるいは、それ以外の障害もあったと思いますが、日本が新しく購入しようとしたF-22という最新鋭戦闘機の情報を米国は供与しないと言っています。


45、日本の情報は依然としてアメリカに依存している部分が大きいことは否めません。
例えば北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできた場合は、早期警戒衛星を日本はまだ持っていません。
そこでアメリカから情報をもらいます。
発射された弾道ミサイルは、ブースト・フェイズといって上昇して大気圏を出るまで数分間あります。
その上昇している間にその早期警戒衛星がこれを探知し、アメリカ・コロラドスプリングスの宇宙センターにデータを自動的に送って、コンピューターで着弾点や弾頭の形跡を分析します。
それを直ちに日本へ、数分の間に教えてくれるようになっています。
電話ではなく、自動的に送るシステムがすでにできあがっています。

 

46、さらに、独自の諜報機関を持たないため、海外からの情報は日本の国内で入手できるもののほかは、在外の大使館を通じてしか入ってきません。


47、米国の偵察衛星はどれくらいの精度かといえば、だいたい1.5センチから2センチほどです。
これは例えば、地上にいる軍人の階級章が判別できるくらいです。
結局、我が国は米国の衛星に頼らざるを得ません。


48、しかし、たとえ同盟関係にあったとしても、情報を外国に頼るというのは危険です。
国そのものの命運が、他国の情報によって操作される可能性があるからです。


49、アメリカから買うのですが、これは有人用の戦闘機から比べれば非常に安いです。
F-15というのが100億円くらい、これから手に入れようと日本が希望しているF-22というステルス性の戦闘機、今のところ一機350億円です。
おそらく無人偵察機はF-22の十分の一くらいでしょう。
これは仮に落とされてもパイロットに損傷はないし、落とされた場合は木っ端みじんに破壊されますから、相手に証拠があまり入らないのです。
ですから、これを導入することも効果的でしょう。


50、航空機の場合は、日本は周辺国に到達するF-15戦闘機を持っていますが、空対地ミサイルはありません。
「空対地ミサイルは、相手国を攻撃する兵器だから、防御兵器ではない」ということで持たされていないのです。
航空機用投下爆弾は持っていますが、精密度が高くはなく、しかも敵方の上空まで行かなければなりません。
そうするとパイロットは戻って来られない可能性があります。
従って、空対地ミサイルを装備して、パイロットに必要な訓練をする必要があります。
日本の艦艇が装備しているミサイルも艦対艦ミサイルといって、相手の船にはミサイルが撃てるようにはなっています。
しかし、艦対地ミサイルといった、艦艇から地上目標に精密攻撃するミサイルは持たされていません。


51、なぜなら、今後、南シナ海を通って入ってくる海上輸送路が、中国海軍によって脅威を受ける危険性が高いと見ているからです。
南シナ海で中国から脅威を受けた場合、今の海上自衛隊の能力では日本の商船を守りきれません。
米海軍が来てくれないと守れないのです。


52、シーレーンの防衛を考える際に、我が国にとって何が脅威かという問題があります。
明らかに今後、東シナ海南シナ海に出てくる中国海空軍が脅威となります。
この脅威に対して、日本が1千マイル以遠、インド洋まで入ることはないでしょうが、せめてマラッカ海峡までの海上交通を自らの手で、単独で守ることができる海上防衛力を構築する。
そして海上防衛力をどのように近代化するかということが、これからの大きな課題になるでしょう。


53、つまり、日本の大半の人は、今や単独平和主義つまり、「自分の国だけがよければよい」という考え方ではないかと思われます。
それなりに犠牲を払って初めて、国が豊かになる立場と状況が生まれるにもかかわらず、まだ必要なコストを払うことに尻込みしています。


54、国家の安全があって初めて、国民の安全があることを理解すべきであり、国家を否定して権利を主張する人は無政府主義者のそれです。